【特定保健指導対象者43名が平均9.1kg減】“動かない社員”を行動変容に導いた企業の健康施策とは
2026年8月25日(火)16:00~17:00
健康支援のプロフェッショナル2社が初共催!
「何度指導しても、社員が変わらない…」
そんな経営者・人事総務担当者の方へ。
実際の事例をもとに、“分かっているのに動けない社員”の行動を変える仕組みを公開します。
参加無料・顔出しなし
安く、広く、続く。
それが、LifeFitです。
担当者の作業は、これだけ。
あとは従業員が自分で動きます。
名簿を登録する
利用者名簿をシステムにアップロードするだけ
以降は従業員が自分で完結
アプリをダウンロード
各自でインストール、担当者の作業なし
QRかざして利用開始
ジムでかざすだけでチェックイン完了
清潔感のある、
洗練された空間へ。
初心者が7割を占めるLifeFitは、清掃の行き届いた清潔な空間と洗練された内装で、社員自らが「行きたい」と思えるジムを用意しています。利用開始後もLifeFitアプリがトレーニング方法・継続サポートを行うため、運動習慣がない従業員でも安心して始められます。
近くの店舗を探す家からも、職場からも近い。
全国の店舗網だから、通いやすい距離にきっとある。
「続けられる距離」にジムがあることが、健康経営の継続率を高める最大の要因のひとつです。
ウェビナー・説明会
なぜ、いま健康経営が
課題なのか。
福利厚生としてジムを導入する価値は、コスト削減だけではありません。
運動習慣の定着が、企業の生産性・エンゲージメント・医療費に直結することが、
複数の研究と実績で明らかになっています。
「やっていない」のは、
会社が損をしているのと同じです。
健康課題は、見えないコストとして経営を蝕みます。特に深刻なのが「プレゼンティーイズム」──出社しているのに体調不良で生産性が落ちている状態。
プレゼンティーイズムとは?
「出社しているのに、成果が出ていない。」
欠勤(アブセンティーイズム)とは違う、見えにくい損失の正体です。
欠勤 (アブセンティーイズム)
勤怠記録に現れるため、見えるコストとして認識されやすく、対処が進みやすい。
プレゼンティーイズム
出社しているのに体調不良で生産性が低下している状態。見えないコストとして放置されがちで、損失が積み上がる。
健康経営の中で、
なぜ「運動」が最も効果的なのか
健康診断・メンタルヘルス研修・食事補助・ウェアラブル配布。手段は多くあります。しかし複数の研究が、運動習慣の定着が最も広い経営インパクトをもたらすことを示しています。
ワークエンゲージメントの向上
運動量が多い従業員ほど、ワークエンゲージメントが有意に高いことが複数の縦断研究で確認。軽度の運動でも、業務からの「心理的回復」を促し、翌日の活力(Vigor)に直結します。
📄 北フィンランドコホート研究 (NFBC1966) / Meiji Yasuda MYLS研究 (n=1,954)
いずれも運動とWork Engagementの有意な正相関を確認血圧低下 × 将来医療費削減
定期的な有酸素運動と筋トレで収縮期血圧が平均5〜8mmHg低下。レセプトデータ分析では、血圧1mmHg上昇あたり年間数千円〜約1万円の医療費増加が確認されています。
📄 JSH2019高血圧治療ガイドライン / NIPPON DATA80
国立循環器病研究センター。1人あたり年5万円相当の医療費リスク削減プレゼンティーイズム(SPQ)の改善
運動習慣のある従業員はストレス耐性・メンタル不調率が改善。SPQスコアが向上し、1人あたり年34〜56万円の生産性損失を防止。月2,980円の投資対比で10倍以上のリターンに相当。
📄 東大SPQ (Single-Item Presenteeism Question) / 経産省「健康経営オフィスレポート」
運動介入により10〜30%のSPQ改善が複数研究で報告あなたの会社で、
いくらのリターンになるか試算する
会社規模を入力するだけで、投資額・削減できる損失・節税効果をリアルタイム試算。あなたの会社に最適なプランが一目でわかります。
📊 想定プラン: 11〜50名プラン(10%オフ)
月額単価: 2,682円 / 人
改善による損失削減
削減効果(血圧改善等)
※本試算は経産省「健康経営オフィスレポート」、東大SPQ、NIPPON DATA80等の公表データを参考にした一般的な目安です。実際の効果は企業の状況・参加者の属性により異なります。
導入事例・お役立ち情報
京都市と
包括連携協定を締結。
株式会社FiTは2026年3月4日、京都市と包括連携協定を締結。
協定3分野のうちの中核が「市民の健康増進」です。フィットネスを活用した健康施策・運動習慣の定着を、京都市と協働で推進しています。
自治体と並走し、
市民の健康づくりをリードするヘルスケア企業として。
自治体レベルの健康施策を任される実行力と知見が、企業の健康経営でも確かな成果を生む土台になります。
LifeFitは、
ただのジムでは終わらない。
「フィットネスジムの健康経営プラン」を超えて、企業の健康経営をデータで支えるパートナーへと進化しています。
健康経営プラン
全国360店舗・24時間対応の福利厚生フィットネスサービス。月額2,980円(税抜)・初期費用ゼロ・運用負荷ゼロ。
対人運用サポート
社内キックオフ・利用率向上の伴走支援・月次利用レポート。健康経営をより深く推進したい企業向け。
健康経営 大規模実証実験
大手金融機関と共同で、運動習慣がSPQスコア・プレゼンティーイズムに与える影響を定量検証。成果は順次公開予定。
ROIダッシュボード(SaaS)
健康経営の投資対効果を定量的に可視化するSaaSプロダクト。人的資本経営の経営報告・ホワイト500認定対応を支援。
PHRプラットフォーム
大手医療機器メーカーとのPHRデータ共同活用。疾病予測・健保ソリューションへの展開を視野。
「導入だけで終わらせない」
運用サポート
健康経営プランの基本契約だけでも十分に機能します。さらに「参加率を高めたい」「健康経営として深化させたい」企業向けのオプションも用意しています。
よくあるご質問
1名からでもご契約いただけます。ただし、株式会社や合同会社などの法⼈登記がなされた法⼈を対象としているため、個⼈事業主は契約対象外となります。
健康経営プランの利用開始日は月初のみの設定です。利用開始日の変更に伴う日割りなどはございません。
会社と従業員、両方にメリットがあります。①従業員の運動習慣が定着し、生産性向上・医療費削減につながる。②健康経営優良法人の認定要件を満たせる。③福利厚生費として経費計上でき、節税効果が得られる。
はい、24時間営業のLifeFit全店舗が利用可能です。出張先や自宅近くの店舗など、従業員それぞれのライフスタイルに合わせて利用できます。リモートワーク勤務の方や地方拠点の社員にも公平に提供できます。
とても簡単です。「利用者一覧」を更新してご連絡いただくだけ。管理システムや専用ツールは不要です。対象月の末日まで利用可能です。
法人名義で契約し、全従業員が平等に利用できる場合、健康経営プランの費用は福利厚生費(勘定科目)として経費計上が可能です。課税所得の圧縮により節税効果が期待できます。詳細は税理士にご相談ください。
はい、LifeFitの導入は健康経営優良法人の認定要件(運動機会の提供)に該当します。月次の利用状況レポートもオプションでご提供しており、申請書類の作成にもご活用いただけます。
個人でご契約している定期チケットと健康経営プランを同時に所有することはできません。切り替え時に個人チケットのご使用ができなくなります。個人チケットの返金は行なっておりませんのでご注意ください。ポイントや履歴の引き継ぎは可能です。
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